連結納税｜導入することで納税額の節税が期待できます。

連結納税の導入により、グループ全体の納税額の節税が期待できます。

連結納税制度とは、親会社と⼦会社など、会社ごとに個別に計算していた法人税の計算を、
企業グループ全体を一体として一括計算する制度です。
そうすることにより、単体納税制度に⽐べて、企業グループ全体の納税額の節税効果を
期待することができます。
一方で、事務処理の規模が大きくなり、その負担が増大するなどの側⾯もあります。
そうしたメリット、デメリットを総合的に勘案し、慎重な判断が必要になります。
連結納税のポイントとしては、以下の3点があげられます。

(1)国内100%グループ会社のみが対象
(2)基本的に単体申告をベースに連結納税申告書を作成
(3)基本的に連結納税は、法人税※のみが対象

※厳密には地⽅税（住⺠税・事業税）も連結納税による影響を一部受けることになります。

平成22年改正のグループ法人税制の創設により、連結納税と単体納税の差異が縮⼩されています。損益通算（法人税のみ）が可能となる点が連結納税の最大のメリットとなります。

項目	単体納税	連結納税	差異
損益通算	なし	あり	あり
開始時・加入時の時価評価、法人税欠損金の切捨て	―	子法人が時価評価対象法人に該当する場合、時価評価の必要あり、法人税欠損金の切捨てあり	あり
100%グループ内の受取配当金	全額益金不算入	全額益金不算入	なし（H22改正前：あり）
100%グループ内の寄附金	寄附金：全額損金不算入受贈益：全額益金不算入	寄附金：全額損金不算入受贈益：全額益金不算入	なし（H22改正前：あり）
100%グループ内の資産譲渡損益	譲渡損益の繰延あり	譲渡損益の繰延あり	なし（H22改正前：あり）
子会社株式の帳簿価額修正	寄附修正のみ	行う（連結開始時・加入時から離脱時までの利益積立金の増減）	あり
中小法人の優遇税制（法人税軽減税率、貸倒引当金法定繰入率、交際費の損金不算入、繰越欠損金の使用制限、欠損金の繰戻還付）	資本金1億円以下の法人についての優遇制度は、100%親法人の資本金が5億円以上である場合には基本的に適用なし	連結親法人が優遇税制の対象である場合のみ適用	ややなし（※）（H22改正前：あり）

（※）親会社の資本金が1億円超5億円未満である場合において、その100%子法人で資本金が1億円以下のものについて、
単体納税では優遇制度が使用できるのに対し、連結納税では使用できない、という差が生じます。

連結納税を×3年3月期から導⼊する場合の一般的なスケジュールは、以下の通りです。

1.導入検討

事前検討・社内手続

連結納税導入の検討
1. 時価評価対象法人の判定及び時価評価に伴う増加・減少税額
2. 連結納税開始時の繰越欠損金の持込み・消滅判定(法人税、住民税、事業税)
3. 連結納税導入による有利不利判定(税効果が決算に与える影響を含む)
連結納税導入シミュレーションの実施
連結納税を前提とした過年度申告書レビューの実施

2.事前準備

1.手続関連(連結納税開始)

提出が必要な届出書や申請書の把握・作成

2.貴社グループ体制の整備

連結納税スケジュール表の作成
連結納税勉強会の実施
取締役会への説明、承認決議

3.申告ソフトの選定・導入

申告ソフト会社の選定・導入
各ソフト会社によるデモンストレーションに基づくソフト内容の把握、料金比較
連結子法人への申告ソフトの説明会の開催
申告ソフトの運用テストの実施

4.決算・申告実施

最後の単体納税申告書作成
時価評価対象法人は、申告において時価評価の認識が必要
税効果計算
計算においては、連結納税ベースにて回収可能性を検討する必要あり

3. 導入後の運用

決算・申告実施

四半期における税額計算、税効果計算実施
期末時における税額計算、税効果計算、連結納税申告書作成

法人税の場合、更正や修正申告などは連結親法人が⾏うことになります。
しかし、法人税額が変更になると住⺠税・事業税についても変更になるため、結果的に各社で修正申告を行います。
連結納税に加入するとグループ全体の税額が連動するため、グループ会社の中に税務申告の習熟度が低い会社があると、
グループ全体で修正申告が何度も発生してしまう可能性があり、そのための対策が必要でしょう。